訪問販売のリフォームで後悔したらクーリングオフ!文例と対処法

      2016/10/25

リフォームをクーリングオフ

クーリングオフのやり方と文例まとめ

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訪問販売等の悪い業者対策「クーリング・オフ」

中には本当にまともな会社もあるのですが、悪質業者が多いと言われているの訪問販売のリフォーム店です。

近所で工事をしている訳でもなく、近日中に音が発生する工事を行う予定が無いのに突然リフォームのセールスマンが訪問してくる事があります。

こういう会社の場合は、「人が良い」方を狙って高額な工事を押し売りして来ます。時には強引に契約書を書かせてしまう事も。

けれども、こういう訪問販売のセールスマンに強引に契約させられた時に有効なのが「クーリングオフ」と言う制度なのです。

簡単に言うと、消費者にとって下記の4つ効果が期待する事が出来ます。

訪問販売のリフォームをクーリングオフする4つの効果

契約破棄

  • 契約の解除が行える(無効にする事が可能)
  • 違約金や損害賠償は支払わなくてもOK
  • 頭金や手付金を支払っていても、返還してもらえる
  • 商品を受け取ってしまっていたとしても引き取りの費用は業者の負担になる

こういった様に、クーリング・オフは訪問販売等の悪質な業者に狙われてしまう消費者を保護する為の物で、例え訪問販売のセールスマンに押されて契約しても無効にする事が可能です。

けれども、「8日以内に手続きをする」など正しい制度の無い様を把握していなかったり、手順を間違ってしまうと効力を失い意味の無い物になってしまうので注意が必要です。

クーリング・オフを実行する際には下記にまとめた様な手続きを行うのですが、ご自身で行ってみて不安がある様であれば「消費者センター」などの専門家にアドバイスをしてもらう様にしましょう。

詳しいクーリングオフの相談先: 国民生活センター

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訪問販売をクーリングオフするにはどうしたら良いの?

基本的にクーリング・オフを行う為には一定の期間内(契約書を受け取ってから8日以内)に、クーリング・オフを実施する意思表示をしなくてはいけません。

意思表示の手段としては、書面で通知をする事が必須で、尚且つ日付を必ず入れなくてはいけません。

念の為、下記の様な書面作成例を確認してこの通りに作って内容証明等で業者に送る様にしましょう。

【クーリング・オフの書面例】

クーリングオフの通知書

クーリング・オフの書面は内容照明郵便で送付を行おう

クーリングオフは内容証明で

強引なセールスを行ってくる業者の場合、通常の郵便などでこう言った書面を送っても「届いてない」と先延ばしにしてクーリング・オフの期間を乗り切ろうとしてきます。

こういう悪徳業者の常套手段に乗らない為にも、しっかりと配達記録の残る「内容照明郵便」で書面は送付する様にしましょう。

また、どういった物にでもクーリング・オフは適応される物ではありません。基本的にはご自身からアクションして契約された物には適応されない事が多いので注意して下さいね。

わからない事や不明点等は、お近くの消費生活センターや国民生活センターに相談される事がおすすめですよ。

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